2009年05月01日

うつらない・うつさない!〜そなえておこう、新型インフルエンザ 首相官邸 / 新型インフルエンザから身を守る知っておきたい感染予防策

http://i4.ytimg.com/u/ogK43-0HpBQXPahOswXJ0g/watch_header.jpg


うつらない・うつさない!〜そなえておこう、新型インフルエンザ

kanteijp
2009年05月01日

近年新型インフルエンザの発生が世界的に懸念されています。もし発生し流行に至った場 合、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか。この番組では発生時の影響と私 たちの心構えを紹介します。


http://www.youtube.com/watch?v=4q_FWsfgaoY
※悲しいことに首相官邸チャンネル様の側で「埋め込み無効」の処置にしてるため直リンしかできません…。



うつらない・うつさない!〜そなえておこう、新型インフルエンザ
うつらない・うつさない!〜そなえておこう、新型インフルエンザ
うつらない・うつさない!〜そなえておこう、新型インフルエンザ


※一応、こういう形では可能でした…クリック後に表示された画面の左側に動画の画面が出るので、その画面の中央にある「△」をクリックしていただければ動画が始まります。
×申し訳ありません!上記のやり方でも↑動画は視聴できませんでした!
直リンのアドレスから視聴してください!
http://www.youtube.com/watch?v=4q_FWsfgaoY














厚生労働省チャンネル
新型インフルエンザから身を守る知っておきたい感染予防策

http://i3.ytimg.com/u/VgZUHlkoN51FOwoNMBGjfw/watch_header.jpg


MHLWchannel
2009年03月29日


新型インフルエンザ対策においては、ひとり一人が正しい知識を持ち、適切な行動をとる ことが大切です。アニメーションと特殊映像を使ったWebムービーで、わかりやすく個 人で出来る感染予防法を解説しています。
新型インフルエンザ対策関連情報

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html


直リンのアドレスから視聴してください!
http://www.youtube.com/watch?v=WNQ7Y9d4D4k

(※同じく、こちらも埋め込み無効になっています。仕方ないので先ほどと同じ方法でリンクします…



新型インフルエンザから身を守る知っておきたい感染予防策
新型インフルエンザから身を守る知っておきたい感染予防策
新型インフルエンザから身を守る知っておきたい感染予防策





新型インフルエンザの発生に備える


MHLWchannel
2009年02月22日

新型インフルエンザ対策の基本と、誰もがいまから取り組める予防のためのポイントをま とめました。

厚生労働省 新型インフルエンザ対策関連情報

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

直リンのアドレスから視聴してください!
http://www.youtube.com/watch?v=fh4SB_mcEo8



新型インフルエンザの発生に備える
新型インフルエンザの発生に備える
新型インフルエンザの発生に備える






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余りにも政府系の動画がヒドイので
他の動画を




新型インフル対策 都が保健所に防護服やタミフルを配布

tokyomx
2009年04月29日

新型インフルエンザ問題で、東京都は感染者と接触する可能性のある保健所の職員らに感 染が広がらないよう予防するため、職員向けに防護服やタミフルなどの抗インフルエンザ 薬の配布を始めました。
 多摩立川保健所には午後2時ごろ、ダンボール箱50箱に入れられた防護服1500セットが運ばれ、保健所の職員に渡されました。都はこれまでに新型インフルエンザの発生に備えて、タミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬400万人分、防護服50万セットを備蓄していました。そのうち、抗インフルエンザ薬8000人分と防護服11万セッ トを都内31の保健所と60の医療機関に配るということです。
■■↓全文を見る■■
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200904296.html













政府、対策本部幹事会開催 国内の発生に備え対策強化

tokyomx
2009年04月30日


新型インフルエンザの拡大を受け、WHO=世界保健機関は29日、世界的な大流行が差し迫っていると表明し、警戒レベルを「フェーズ4」から「フェーズ5」に引き上げました。警戒レベル・フェーズ5とは『より大きな集団で、人から人に感染が広がっている状況』に当たるもので、最終レベル・フェーズ6のパンデミックといわれる『世界的大流行』に極めて近い状況です。これによって国際的な人の移動などの制限が一層強化され、経済などへの深刻な影響が広がるのは避けられませんが、WHOは国際社会に強い警告を発する必要があると判断しました。新型インフルエンザに対する警戒水準が引き上げられた のを受け、政府はきょう午前、対策本部の
■■↓全文を見る■■
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200904306.html







09.04.29 青山がズバリ! 新型インフルエンザの真実

http://newsmedia2.seesaa.net/article/118365559.html






 
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2009年04月17日

孤立する救急医たち〜最後の砦を守るために〜全救急医が辞職の真相









孤立する救急医たち〜最後の砦を守るために〜全救急医が辞職の真相

LunaticEclipseMedica
2009年04月01日







いま厚労省が目指している医療の形です。もっとも、余りにもアメリカ医療の評判が悪いので先日のNHK医療特番では、イギリス医療モデルを見習うという…イギリス駐在の長かった日本人でイギリス医療を薦める人は…皆無に等しいのでは?またイギリス人自身が大変苦しんでいるイギリスの医療体制(家庭医)を見習うとは・・・ね
↓ 

医療費が払えない〜アメリカ 4700万の保険なき人々〜



Watch ã��å�»ç��è²»ã��æ��ã��ã�ªã��ï½�ã�¢ã�¡ã�ªã�« 4700ä¸�ã�®ä¿�é�ºã�ªã��人ã��ï½�ã��(å��ç·¨) in æ��å��  |  View More Free Videos Online at Veoh.com
   ↑
*この動画サイトVeohは、最初の五分だけ登録無しで視聴できます
 それ以上の部分は登録が必要となってしまいます…。

登録の方法など↓書いてあります 
http://www.veoh-userguide.com/?p=8



Watch ã��å�»ç��è²»ã��æ��ã��ã�ªã��ï½�ã�¢ã�¡ã�ªã�« 4700ä¸�ã�®ä¿�é�ºã�ªã��人ã��ï½�ã��(å¾�ç·¨) in æ��è�²  |  View More Free Videos Online at Veoh.com









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2009年01月12日

検証!医療報道の光と影2〜大野病院妊婦事件 メディアの功罪〜女子医大病院24時 若き医師たちの闘い

黒岩祐治のメディカルリポート
#49「検証!医療報道の光と影2〜大野病院妊婦事件 
メディアの功罪


sosharp
2008年06月08





患者見殺し医療改革のペテン




検証!医療報道の光と影2〜
大野病院妊婦事件 メディアの功罪2



本田宏・著
誰が日本の医療を殺すのか





〜大野病院妊婦事件 メディアの功罪3〜




医療崩壊はこうすれば防げる!




女子医大病院24時 若き医師たちの闘い 1/5

terebi001
2009年01月04日

昔のビデオテープを整理していた時にこの映像を発見しました。

1



2



大学病院が倒産する日



3



壊れゆく医師たち





4



モンスター・ペイシェント





5







貧乏人は医者にかかるな!


 

 

『貧乏人は医者にかかるな!』

定価:693円(税込)
ISBN978-4-08-720413-1

近未来残酷物語
医療の沙汰は金次第、これが20年後の現実!?

 医師不足は単に産科や小児科、また地方の問題ではない!これからは外科をはじめあらゆる科で医師の数は足りなくなる。厚労省が公開しているデータから医師不足の現状と原因を分析、団塊の世代が後期高齢期に向かう今後の日本の医療の進む方向を探る。アメリカ流金持ち優先型か、イギリス流シビアな待機型か、あるいは日本独自の道があるのか。私たちが医療難民にならないための自衛策と国を挙げての解決策を提言する。

永田 宏(ながた ひろし

永田 宏(ながた ひろし)

 一九五九年生まれ。医学博士、理学修士。鈴鹿医療科学大学教授。八五年筑波大学大学院修士課程理工学研究科修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所で医療情報研究に従事。NPO法人日本医療情報ネットワーク協会理事、タケダライフサイエンス・リサーチセンター客員研究員、日本医療情報学会会員。著書に『販売員も知らない医療保険の確率』など。

 


http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0413-i/index.html


    
    
    
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医療崩壊〜救急崩壊〜救急だから、すぐ診てもらえる:昼間は忙しくて受診できない

  
 
日本テレビ
News ZERO
 救急崩壊

uyoridaema

2008年03月11日

救急医療の現場についての解説。「たらい回し」という言葉は現場で命がけで働いている 医療関係者に対して失礼極まりない言葉である。




患者見殺し医療改革のペテン



NEWS ZERO '救急崩壊"2日目

uyoridaema

2008年03月12日
たらい回しの実態。二次救急病院の撤退について。専門外を診なくなったために三次救急 への搬送患者が増えているとの事。医師の逮捕や訴訟問題には触れていませんでした。




大学病院が倒産する日




NEWS ZERO 救急崩壊3日目1/2

uyoridaema
2008年03月13日

コンビニ受診とは?前半はある救急病院に受診する患者の8割は軽症者だったと。そのうちの半分は子ども・・・





モンスター・ペイシェント




NEWS ZERO 救急崩壊3日目2/2

uyoridaema
2008年03月13日

コンビニ受診とは?後半は、ある地域住民の活動により救急患者が半数以下に減少したと のこと。




本田宏・著
誰が日本の医療を殺すのか





墨東病院・杏林大学病院事件
二階俊博 経産大臣
政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの 、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない


NISHIHOMMACHI3
2008年11月10日







産科受け入れ拒否は医者の談合

と江上剛(元銀行屋)が疑ってます。


nouhinsho
2008年10月27日







橋下知事前「交通事故で 自由診療をすすめるのは病院が儲けるため、よくある話」

sawtypp2
2008年11月01日









医師不足を人質にして2000万要求していいのか阪南市立病院の医者

・・・と、桜美林大学教授諸星裕先生がお怒りです。


nouhinsho

2008年11月13日








日本テレビ開局55周年記念報道番組
ACTION
●医師不足
緊急の受け入れ先がない状況をどうするべきか
NEWS ZERO
ACTION


chipstartems

2008年05月10日




医療崩壊はこうすれば防げる!




日本テレビ開局55周年記念報道番組
ACTION
●医師不足2
コンビニ受診は救急の患者のためにもやめてほしい





 

http://blog.shachotv.jp//images/emblem.jpg

 




2007年06月06日

医療崩壊が止まらない(全7回):本田宏氏のインタビュー

WS000180.JPG

医療・福祉従事者の視点で、今後のあるべき医療・福祉制度に積極的に提言している本田宏医師のインタビュー動画コンテンツ、「医療崩壊が止まらない」全7回を公開中です。
各回コンパクトにまとまっていますので、ぜひご覧ください。
医療・福祉業界の方に限らず、広く一般の方にぜひ視聴してほしいと思います。

医療崩壊が止まらない(1) 医療の真実
医療崩壊が止まらない(2) 病院崩壊
医療崩壊が止まらない(3) 国の思惑
医療崩壊が止まらない(4) 医師不足(1)
医療崩壊が止まらない(5) 医師不足(2)
医療崩壊が止まらない(6) 不正確な情報公開
医療崩壊が止まらない(7) 最終回メッセージ

 

 

 



   
   
   
日経メディカル ブログ:本田宏の「勤務医よ、闘え!」





     
     
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2009年01月08日

日本の指導者に破壊される日本の医療・安全・教育


http://www.ch-sakura.jp/images/earth/2000.gif



日本の指導者に破壊される日本の医療・安全・教育



ゲスト
関岡英之

司会
城内みのる
城内実




Enngunwodashitai

2008年08月22日

アメリカからの対日内政干渉の1つ「年次改革要望書」は、ご存知ですか?

一言で言うなら、アメリカにとって都合の良い国に改造(日本にとっては改悪)させられる公式文書です。

郵政民営化、耐震偽装問題、ライブドア騒動、三角合併解禁等々全てがこの要望書通りにしていった結果です。

次にアメリカが狙っているのは健康保険民営化かと思われます。
低所得の人は風邪程度の病気でも病院に行けなくなり破滅するでしょう
郵政民営化の実態については、書籍「主権在米経済」を読めば震える程分かります。

チャンネル桜は、月額3150円でこの様な有益な番組を放送しています。 http://www.so-tv.jp
カテゴリ: ニュースと政治






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ロハス・メディカル映像版:
すずかん対談集〜医療崩壊への処方箋〜part1


atsushi1057
2007年06月06日

すずかん、佐藤章、和田仁孝
現代医療問題に関する対談


〜医療崩壊への処方箋〜part1



〜医療崩壊への処方箋〜part2




〜医療崩壊への処方箋〜part3




http://blog.shachotv.jp//images/emblem.jpg

2007年06月06日

医療崩壊が止まらない(全7回):本田宏氏のインタビュー

WS000180.JPG

医療・福祉従事者の視点で、今後のあるべき医療・福祉制度に積極的に提言している本田宏医師のインタビュー動画コンテンツ、「医療崩壊が止まらない」全7回を公開中です。
各回コンパクトにまとまっていますので、ぜひご覧ください。
医療・福祉業界の方に限らず、広く一般の方にぜひ視聴してほしいと思います。

医療崩壊が止まらない(1) 医療の真実
医療崩壊が止まらない(2) 病院崩壊
医療崩壊が止まらない(3) 国の思惑
医療崩壊が止まらない(4) 医師不足(1)
医療崩壊が止まらない(5) 医師不足(2)
医療崩壊が止まらない(6) 不正確な情報公開
医療崩壊が止まらない(7) 最終回メッセージ

『週刊東洋経済』(2007年4月28日・5月5日合併特大号)でも医療崩壊の特集が組まれたり、
「太田光の私が総理大臣になったら・・秘書田中」(4月13日)にも本田宏氏が出演なさったり、
業界外でも議論が盛り上がってきているのかもしれません。
私も時々、検診とかで病院へ行きますけど、利用者という意味では、自分自身大いに関係
あるので、時には情報収集しないと!と思いました。

本田宏氏は、Nikkei Medical Onlineサイト内で、ブログを掲載されています。
医療関係者を中心とした読者との双方向のやりとりがなかなか深いので、
単なる病院の利用者である私にとって、いままであまり見えなかった状況を垣間見ることができ
興味深く読んでいます。
ご興味のある方はそちらもぜひご覧になってみてください。
(読むにはユーザー登録が必要です。)
日経メディカル ブログ 本田宏の「勤務医よ、闘え!」

【本田 宏 氏 プロフィール】
1954年6月福島県郡山市生まれ、国立弘前大学医学部を1979年に卒業し弘前大学第一外科入局、1981年に移植外科医を志して東京女子医科大学第3外科へ移動、1989年済生会栗橋病院外科部長として出向し、2001年から同病院副院長として現在にいたっている。
1989年からの地域医療現場の経験は、日本の医療制度が抱える問題に目を開かせ、1998年に医療制度研究会に参加、社会に公開されてこなかった日本の医療の現実を調査勉強を続けている。その後「真実は現場にある」をキーワードとして、講演や新聞投稿、さらにテレビ等で一般社会への情報発信に努めている。

投稿者 編集局 : 2007年06月06日 14:04

 







日本の医療の根幹が崩壊−2008年重大ニュース(5)「進む療養病床削減」

 

 

 2008年は、療養病床の削減を進めようとする国と、存続を求める自治体や現場との攻防が繰り広げられた年だった。

 国は療養病床に関連する診療報酬を下げ、転換先となる新しいタイプの老人保健施設を創設するなどして削減を促すが、都道府県は厚生労働省の削減目標数を大きく下回る病床再編計画を提出。

 

国は38万床から15万床にまで減らすとしていた当初の目標を、22万床までの減床に設定し直すなど、大幅に削減幅を圧縮した。ただ、療養病床数は着実に減っており、療養病床を必要とする急性期以後の患者の流れが滞っている。

 

 自治体や現場からは「高齢者の行き場がなくなる」と、療養病床の存続を求める声がやむことはない。年々増え続ける医療費の削減か、手厚いケアの確保か―。先行きは全く不透明だ。 療養病床の削減計画は、06年の小泉政権下で打ち出された医療制度改革の柱の一つだ。06年度の国民医療費は約33兆円。当時、国は年々増え続ける医療費を抑えるために、社会的入院の温床とされている療養病床の再編成を決めた。


 療養病床には、医療保険適用の医療型療養病床と、介護保険適用の介護型療養病床の2種類がある。両者は報酬体系は異なるものの、慢性期医療を必要とする患者を受け入れており、実際に提供しているサービスに大きな違いはない。

 

2種類あるのは、2000年の介護保険制度創設時、国は当時あった医療保険適用の療養型病床群を介護保険適用に移すことで医療費を抑えようとしたが、多くの反発があったため、医療型と介護型を併存させることにしたためだ。

 

このため、療養型病床群を持っていた医療機関経営者の多くは当時、行政から介護型への転換を勧められていた経緯がある。


 しかし、この療養病床には、在宅での受け入れが整わないなどの理由から入院が長期化しているいわゆる「社会的入院」が多く、医療費増額につながっているとの指摘があった。国は、診療報酬改定や療養病床再編計画策定によって「適正化」という名のメスを入れた。


 06年の医療制度改革に盛り込まれた療養病床再編計画は、12年度末までに、当時38万床あった療養病床(医療型25万床、介護型13万床)を、介護型は全廃し、療養病床を15万床にまで減らすというものだ。

 

療養病床の転換先としては、介護老人保健施設(老健)や、新しいタイプの転換型の老健(介護療養型老人保健施設)、在宅移行などを示している。都道府県はこれを基に自らの医療費適正化計画や療養病床再編計画を策定することになり、国はそれを基に、数値を盛り込んだ全国医療費適正化計画を策定することになった。

 

■報酬改定が追い打ち


 また、国は06年度診療報酬改定の際に、療養病床には医療のケアが必要な高齢者が少ないとするデータを示し、医療と介護を「適正に」提供するためとして、療養病床に関連する診療報酬を引き下げた。

 

医療依存度やADLで入院基本料に差をつける療養病棟入院基本料を創設。医療依存度の低い患者を介護保険施設などに移すため、中心静脈栄養(IVH)など最も重度の患者と軽度の患者とで、診療報酬に約1000点の差をつけた。

 

さらに、08年度診療報酬改定では、特殊疾患病棟入院料と障害者施設等入院基本料を見直し、脳卒中の後遺症や認知症の患者が10月以降、これらの算定要件の対象から外れることになった。

 こうしたさまざまな施策の影響を受け、経営が悪化した医療機関は相次いで病床を転換、閉鎖した。08年9月末現在で、国内の療養病床を持つ医療機関は4075か所、病床数は33万9955床。06年4月末と比べ、279か所、1万7881床減っている。

 

 

■療養病床削減が救急を圧迫


 残る療養病床も医療区分の低い患者を受け入れない施設が増え、慢性期の患者の行き場がなくなってきたために、急性期医療の流れが圧迫されている。

 

現場からは「慢性期の患者が急性期のベッドを埋め、新しい救急患者を受け入れられない」との訴えが相次いだ。全国保険医団体連合会(保団連)が、12都府県にある急性期の247病院に実施した調査では、9割近くが療養病床の廃止や削減に反対し、現状を維持するか増やす必要があると考えていた。さらに保団連は、全国の382自治体が削減の中止を求める意見書を決議(趣旨採択を含む)していると発表。

 

介護療養病床の廃止の撤回と共に診療報酬と介護報酬の引き上げを求める要望書を、11月に舛添要一厚労相と衆参両院の厚生労働委員会委員に提出した。



 このほか、厚労省や消防庁が開いた救急医療についての会議では、委員の医師や救急隊員が、療養病床削減が医療提供の流れを悪くしていると訴えた。自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」では、療養病床削減により“医療介護難民”が11万人出るとの試算を示し、厚労省の担当者が議員から詰め寄られ、返答に窮する場面もあった。同会は舛添厚労相に対し、介護型療養病床と同質のケアを受けられるサービスを保障するよう求める提言や署名を提出している。

 

 

 

■国が削減目標を見直した


 こうした中、各都道府県が国に提出した療養病床再編計画では、療養病床を存続させるとする自治体が、厚労省の当初の予想より多かった。中には東京都のように、療養病床は都民の生活に必要であるとして、療養病床の数を増やす方向を打ち出している自治体もあった。


 厚労省は9月にこれらを踏まえた全国医療費適正化計画を公表。策定時に集計された約21万床(44都道府県)の療養病床を存続させる方向に見直した。10年度には、今後の病床再編の様子を見て、医療費適正化計画の中間見直しを実施する。

 

■本当に大丈夫か、転換老健


 厚労省は療養病床の転換先として、新しいタイプの老健、「介護療養型老人保健施設」を5月に創設した。経管栄養や喀痰吸引など一定の医療が必要ではあるが、入院するほどではない状態の高齢者が入所するイメージだ。介護報酬は療養病床より約2割減り、利用者負担も小さくなる。


 現在、国内の介護療養型老健は、10施設(575床)。療養病床の減少数からすると、転換先として選択されているとは言いにくい。療養病床では100床当たり3人配置されていた医師が、介護療養型老健になると1人になるため、現場からは「ケアが手薄になる」として、転換を踏みとどまる意向も聞かれる。報酬額が療養病床から下がることからも、人員確保や施設整備が困難になるとの指摘もある。

 

 こうした中、09年度介護報酬改定でも、介護療養型老健の報酬の見直しが進んでいる。介護療養型老健は従来型の老健よりも医薬品費や医療材料費が掛かるとして、報酬アップになる方向だ。また、夜勤時の職員の配置基準のほか、医療依存度の高い入所者へのケアの実態に応じた報酬の見直しなども示されている。

 

■設備投資費もない


 また、福祉医療機構が医療貸付事業の対象になる2278病院(医療型7万6652床、介護型3万1876床)に対し1月に実施したアンケートによると、117病院が「療養病床を転換する予定だが、転換施設の種類を決めていない」と回答した。

 

理由(複数回答)としては、「行政動向をもうしばらく見る」(82%)、「転換後の経営上の問題に不安」(52%)、「転換施設を決めかねている」(52%)、「スタッフ確保・削減が困難」(21%)など。

 

また、療養病床転換について、工事費の見通しを立てている病院の4割が、簡単な間仕切りの改修や内装工事などしかできない1億円未満に改修費を抑えようとしていた。設備投資より患者へのケアを優先して転換しようとする病院が多く、医療機関が厳しい経営を迫られていることが分かる。



 「介護療養型医療施設の存続を求める会」が8月29日に都内で開いたシンポジウム。同会の吉岡充会長は「われわれの手で社会的入院に対処していくことが、介護と医療の両方を必要とする患者の権利を守ることにつながる」と述べ、患者や現場の実態を一番よく知っている医療者自身が療養病床の適正化に取り組み、入院プロセスを国民に見える形にすることが必要と訴えた。

そうすることで、国から不必要な干渉を受けることなく、高齢者に必要なケアを提供でき、医療者自身の満足にもつながるとの主張だ。

 

 超高齢化を控える中で、日本の医療に暗い影を落とした療養病床削減政策。病床は日々確実に減っている。病床再編が12年度末に迫り、高齢者の行き先が模索される中、来年、われわれには何ができるのだろうか―。

 

【関連記事】
介護療養型病床は財政再建の「いけにえ」か
「医療介護難民は11万人」―療養病床削減問題
救急受け入れ「ベッドがない」(1)〜特集・救急医療現場の悲鳴
救急受け入れ「ベッドがない」(2)
医療者自身が社会的入院に対処を


更新:2008/12/29 10:00   キャリアブレイン

 




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2009年01月06日

相次ぐ妊婦の受け入れ不能−2008年重大ニュース(10)「救急医療“崩壊”

「拒否」ではないですよ、不能です
不能」というのが常識的な表現です
受け入れ不能という事態を招いた厚労省の失策
医者が多くなると医療費が増大する⇒医師増員の抑制⇒記者クラブ・マスコミを通じての「医者余り」の大宣伝を続けてきた厚生省(厚労省)とマスコミの共犯関係




 

相次ぐ妊婦の受け入れ不能−2008年重大ニュース(10)「救急医療“崩壊”」

 

 

 2008年は、救急医療現場のさらなる窮状が浮き彫りになった。ベッド満床による受け入れ不能、医師不足、過重労働など、現場を取り巻く問題は枚挙にいとまがないが、中でも今年最も国内を震撼(しんかん)させたのは、今年秋に相次いだ妊婦の救急受け入れ不能の問題だろう。周産期救急医療を改善するため、厚生労働省は新しく会合を設置して協議を始め、文部科学省は大学病院の整備計画を打ち出すなどの対策に乗り出した。救急医療現場の今後の在り方をめぐっては、大規模集約型か、ネットワーク型かという議論も尽きない。現在の“医療崩壊”が最も顕著に表れているとされる救急医療。現場を守ろうとする一般国民との協働も少しずつ始まっている。“綱渡り”の努力で保たれている医療現場を守っていくため、医療者と一般国民は今後、どう手を携えていけるだろうか。

 

■浮き彫りになった周産期救急の脆弱さ

 10月末、東京都内で脳出血を起こした妊婦が都立墨東病院(墨田区)を含む8つの病院から受け入れを断られ、最終的に受け入れられた墨東病院で死亡した。三次医療圏に9つの総合周産期母子医療センターを持ち、埼玉県や神奈川県など周辺地域からも妊婦の救急搬送を受け入れている東京で起こったこの問題は、多くの国民や医療関係者に衝撃を与えた。
 この問題を受けて、現場を視察した舛添要一厚生労働相は、「原因は医師不足」との見解を示した。当時の墨東病院は医師不足のために、研修医が1人で当直することもあり、ハイリスク妊婦の受け入れを制限している状態だった。妊産婦の救命の「最後のとりで」といわれる総合周産期母子医療センターだが、夜間・土日の当直体制が「医師1人」である施設が、75か所中84%を占め、「医師2人以上」は16%にとどまる。また、救急搬送を受け入れられない理由として、「NICU(新生児集中治療管理室)満床」を挙げる施設が70か所中93%にも上るなど、周産期救急の現場の逼迫(ひっぱく)ぶりが明らかになった(08年10月、厚労省調べ)。

 こうした問題を受け、日本産科婦人科学会は、周産期医療と救急医療の連携体制や、妊婦の救急受け入れ態勢を強化できるような行政の支援を求める緊急提言を厚労相に提出。厚労省は急きょ、「周産期医療と救急医療の連携に関する懇談会」を開催した。懇談会は来年1月にも報告書を取りまとめる予定で、NICUを現在の1.5倍にまで増床することや、周産期母子医療センターの体制強化、緊急対応する医師への個別手当の支給などの方策が打ち出される見通しだ。

 一方、民主党の周産期医療ワーキングチームも、厚労省案の対案となる報告書をまとめた。NICUを現在の1.5倍に増床することや、現行の出産一時金に加えて出産1 人当たり20万円の出産時助成金を交付すること、労働基準法の順守や、医療計画自体の抜本的見直しなどが柱として盛り込まれている。また、周産期医療に約2500億円の予算を付けるとしており、それぞれの対策で具体的な予算額を示していることが特徴だ。民主党は政権交代後に医療費を1.9兆円増額(介護費を含む)するとしており、報告書の内容は、実質的に次期総選挙の公約になるものだ。

 厚労省側は来年度予算案で、総合周産期母子医療センターへの母体搬送コーディネーターの設置や、地域周産期母子医療センターの財政支援に、12億5200万円を計上している。
 このほか、文科省はNICUが未整備の9国立大学病院に、来年度から4年間に最低各6床のNICU病床を設置するなどとした全国の大学病院の周産期医療体制整備計画方針を打ち出している。

 周産期救急医療に関しては、東京都で、脳卒中や心疾患など救急対応が必要なハイリスク妊婦をベッドが満床であっても必ず受け入れるとする「スーパー総合周産期母子医療センター」(仮称)の設置の検討が始まっており、国内の周産期医療関係者の間で議論を呼んでいる。ただ、現場からは「どこまで救命するのか」といった議論が抜けたまま、屋上屋を重ねる対策になるとして、危ぶむ声も上がっている。

■集約型か、ネットワーク型か

 

 また、救急医療の提供体制についての議論も活発化した。07年に救急搬送で運ばれたのは491万8479人で、10年前に比べて約155万人増加した(消防庁調べ)。特に、高齢化に伴って高齢者の搬送が年々増えている。06年は、搬送された人の中で高齢者が占める割合は45.1%と約半数。高齢者の11.6人に1人が搬送されている。


 年々搬送患者が増える中で、救急患者を一つの救急医療機関に集約する「ER型」救急体制の提案もある。国内では「ER型」救急医療機関は100か所程度あるとされるが、決まった定義はなく、それぞれが地域の実情に応じたシステムを展開している。

 厚労省の救急医療に関する会議でも、ER型が提案された。現場からは、医師不足の現状などから国内全体に広げるのは難しいとする意見もあれば、医療資源が不足する地域では、人材や医療機材などを一か所に集中して患者をそこに集める方が効率的とする意見などもある。会議では、救急医療の拠点となる病院の在り方が厚労省側から提案され、いったんはER型救急のモデル事業を実施するとしたが、最終的には今後の検討課題にとどめた。

 舛添厚労相が主導した「安心と希望の医療確保ビジョン」会議でも、同様の議論があった。ヒアリングでは、現状の地域医療は各医療機関が構築してきたネットワークによって、かろうじて保たれている“綱渡り”の状況だとする意見が出された。
 6月にまとまった同会議の報告書では、地域医療の推進を3本柱の一つに掲げており、特に救急医療の改善を課題に挙げている。既にそれぞれの地域が構築しているネットワークを崩さないことを前提に、地域全体でトリアージを進める必要性を指摘している。このほか、救急医療情報システムのリアルタイム更新、救急患者受け入れコーディネーターの配置、夜間などの救急利用の適正化の必要性も挙げた。
 これらを受け、来年度予算案では、救急医や小児救急患者の診療を行う医療機関への支援などの救急医療改善の推進策に、171億9700万円を計上している。

 


■消防法改正し、救急搬送検証の場を―消防庁

 このほか、救急医療機関の受け入れ不能による救急隊の照会件数の多さも目立った。昨年に搬送された傷病者のうち、重症以上の傷病者は53万671人(11%)、産科・周産期傷病者は4万6978人(1%)、小児傷病者は38万6221人(7.9%)で、15万7880人(3.2%)が救命救急センターに運ばれた。これについて、救急隊から医療機関への照会件数を見ると、4回以上問い合わせたのが、重症以上では1万4387件、産科・周産期では1084件、小児では8618件、救命救急センターでは6990件だった。
 消防庁は、「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析しており、「ベッド満床」と「処置困難」について、さらに詳細に分析するための調査を始める予定だ。
 このほか、消防庁では消防法を改正し、これまで法的な位置付けが不明瞭で活動に地域差があると指摘されていた、メディカルコントロール協議会のてこ入れを図る。救急搬送の受け入れなどについて協議する場として同協議会を位置付け、地域の実情に応じた救急搬送基準を策定する場とすることも検討している。また、患者の緊急度や重症度で患者を選別するトリアージプロトコルも昨年度に決まっており、実用化に向けた検証を先ごろ終えたところだ。

 

■救急基本法制定を―救急医学会


 
また、日本救急医学会は12月10日、救急医療に従事する人材や医療機関の確保などを盛り込んだ救急医療基本法(仮称)の制定を求める「救急医療を再構築するための提言」を厚労相に提出した。急性期医療を中心とする救急医療の整備などを国の責務とし、国や自治体、医療機関や一般国民など、それぞれの役割の明確化や、具体的な期限、数値目標の設定を求めている。同学会は、約10年前から基本法の制定を求めているものの実現には至っておらず、救急医療に対する国民の関心の高まりを受けて提言を行った。


■一般国民の活動も


 
一般国民の活動としては、過重労働に疲弊する医療現場を守ろうと、「コンビニ受診を控えよう」などのスローガンを掲げる兵庫県丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」が注目を集めた。東京でも、医療機関への適切な掛かり方が分からない母親の不安を取り除こうと、小児科医などから話を聞く「知ろう!小児医療 守ろう!子ども達」の会の活動も進んでいる。少しずつではあるが、医療者と一般国民との協働も始まりつつある。


 山積する問題に疲弊する救急医療の現場。現場から改善を求める声が大きく上がる一方で、行政の中でもパワーゲームがやまず、今後の先行きは見えてこない。
 現場、行政、そして国民。“崩壊”が進む救急医療現場を守るため、来年、われわれにできることは何だろうか―。

https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=19863

 

 

本田宏・著
医療崩壊はこうすれば防げる!


誰が日本の医療を殺すのか

【内容情報】(「BOOK」データベースより)

病院から医師が消える日もそう遠くはない!小児科医、産科医だけでなく、外科医や内科医も激務に疲れ果て、続々と地域の病棟から逃げ出している。「十年後には医師になりたがる人はいなくなるのではないか」そんな現場の声をよそに、国はさらなる医療費の削減を推し進め、医師の絶対数不足には目もくれようとしない。なぜ、日本の医療はここまで追い込まれてしまったのか。そこには、「医療費は高い」という決めつけの下、財政を締め付けられ続けた病院の悲惨な状況が存在した。「医療崩壊」の最前線から日本の医療の未来を問う。

【目次】(「BOOK」データベースより)

第1章 今、医療現場で何が起こっているのか/第2章 どこを見渡しても日本に医師は余っていない/第3章 このままでは医療ばかりか日本が崩壊する/第4章 日本の医療費は本当に高いのか/第5章 医療崩壊をもたらす国の「甘いワナ」/第6章 日本の医療に明日はあるのか

【著者情報】(「BOOK」データベースより)

本田宏(ホンダヒロシ)
1954年福島県生まれ。弘前大学医学部卒業後、東京女子医科大学第3外科にて腎移植、肝移植の研究に携わる。89年から済生会栗橋病院へ。現在、同病院副院長兼外科部長。また、現場で働く者の立場で国民のための医療を考える「NPO法人医療制度研究会」の代表理事を務めながら、日本の医療の現状を憂い、幅広く執筆活動や講演を行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)









医療崩壊の背景に、公共事業あり

医師の数、病床数は過剰ではない。それでも、過剰であるとする政府の思惑は何か?
※参考資料・・・誰が日本の医療を殺すのか・本田宏著・洋泉社新書


長尾たかし



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2008年11月19日

国民が望む医療崩壊〜阪南市立病院〜町立大淀病院〜

 

都のNICU満床 原因に周辺自治体から患者流入 広域的連携が必要

 

 埼玉県唯一のセンターである埼玉医科大総合周産期母子医療センター(川越市)は、平成19年度に約500件の妊婦の母体搬送要請があったが、約200件 しか対応できなかった。残る300件の多くが都内に搬送されたとみられる。県の周産期医療部会によると、県にNICUは83床あるが都の約3分の1。田村 正徳センター長は「依頼数は受け入れ能力を完全に超えている。埼玉は都におんぶにだっこで何とかやりくりしている」という。

 

 

 これは東京都と埼玉県の関係に限った話ではない。たとえば奈良県南部、町立大淀病院での妊婦死亡の結果、この地域の産科医療が"消滅"した。テレビマスコミや毎日新聞の努力の甲斐あって、産科閉鎖になった。

その結果、奈良県南部地域で産科救急が発生した場合、大阪府へ搬送されることになる。絶対的に大阪府とは限らないが、たいていの場合は大阪府・府民の受益すべきさ^びすである産科の窓口は、医療問題に関して予算を払いたくない奈良県の怠慢の尻拭いをすることになった。もちろん、ごくごく一部は奈良県内で処理されるだろう。しかし、ほとんどは大阪府に行く。

 

もともと奈良県・妊婦死亡の大淀病院の件では存在しなかった医療ミスだが)、奈良県南部では将来に渡って産科に関する医療ミスが発生する心配がなくなった。毎日新聞ご苦労様でした。そして奈良県民の方々は、もう少し日本のマスコミや毎日新聞、そして産科医療体制を整備しない奈良県知事に感謝すべきだ。

埼玉県も千葉県も、山梨県も東京都の病院に搬送することを前提に動いている。

いいじゃないか東京都はカネ持ちなのだから周辺の件は整備する必要はない。

患者は死ぬかもしれないがマスコミは県知事を責めるようなことはしない。心配無い、これからもマスコミは怠け者・県知事やサギ師・厚労省の強い味方だ。

死ぬのは一般市民で死んでくれればワイドショーの種になるからマスコミは今後も、「飯のタネ」をツブすような放送はしない。結構なことだ。自称庶民派の億万長者のキャスターが"市民の味方"をしてくれる。

 そして妊婦は救われない。結構なことだ。それを庶民が強力に支持しているのだから。

 

 

選挙:阪南市長選 現職と前副市長の争い 市立病院問題が争点

 

 現市政に対する評価のほか、昨年度末の累積赤字額が約23億円に上る市立病院問題が主な争点。

 

◇市立病院の建て直しを−−福山敏博候補(58)=無新

 34年9カ月、行政に携わってきた。市立病院を立て直さなければ、毎日赤字が増えていく。招へいした医師が辞めてしまえばまた同じことの繰り返し だ。人脈を生かして大学や近隣の公立病院とのネットワークをつくる。現市政では必要な政策も実施できていない。税収をどう生かすか、見直さなければいけな い時期だ。ぜひチャンスをいただきたい。

 

26日投開票・阪南市長選 公営?民営?どうする市立病院

 

 市立病院は昨年6月、最大の危機を迎えた。和歌山県立医科大から派遣されていた内科医5人が引き揚 げられ、同時に非常勤医師も全員退職。翌月から「病院経営の生命線」である内科の外来、入院とも休止を余儀なくされた。昨年度は医療収益が前年度から半減 し、11億7000万円の単年度赤字となった。

 市は「内科復活」を掲げ、今年6月、医師の給与を民間病院並みに引き上げる条例改正に踏み切った。例えば医師5年目では、年収約1230万円から 約2000万円と大幅増に。報酬増は医師確保につながり、9月から内科診療は再開された。今月には医師7人(常勤1人、非常勤6人)体制となり、病院幹部 は「診察時間は休止前の8割まで戻った」という。

 病院が単年度黒字を達成するには、1日平均で全185床のうち、62%にあたる115床の利用が必要と試算している。しかし21日現在の入院患者 数は65人で、4割に満たない。内科休止以前の06年度でも利用率は平均69%だった。また、08年度決算から適用される自治体財政健全化法では、病院な どの会計も含めた「連結実質赤字比率」が重視される。病院の累積赤字は市本体の財政に悪影響を与えかねないが、病院は「2011年に135床、13年に 155床を達成すれば7年で償還できる」と試算。債務を返済しつつ黒字にする最低のラインというが、95年を最後に155床を上回ったことはない。

 候補者の主張を比べると−−。岩室氏は、連結実質赤字比率は07年度で14・21%で、財政運営の制約を受ける早期健全化団体の基準(18・ 33%)は下回っていると説明。「作成中の計画に基づけば、病院の累積赤字を完済することが可能。医師招へいも順調で、病院問題は道筋がついた」とし、病 院を「公設公営」で維持すると訴える。

 一方、福山氏は「市の連結実質赤字比率は全国ワースト20位。新たに来た医師も単年度契約で、同じことの繰り返しになる恐れがある」と主張する。 「周辺との連携で機能分担しなければ、病院は絶対に黒字にならない」とし、病院の経営を民間に委託して市の財政から切り離す「公設民営」が理想としてい る。

毎日新聞 2008年10月23日 地方版

 

 

阪南市長 歩合制継続も

医師給与 「収支見極めて判断」

 阪南市立病院の常勤医ら8人が病院に辞表を提出した問題で、市議会特別委員会が13日開かれ、医師の給与を引き上げる歩合給制度の見直しを打ち出 し、反発を招いた福山敏博市長に対する批判の声が相次いだ。福山市長は見直し方針の撤回は明言しなかったものの、「経営が成り立つのなら変える必要はな い」と述べ、経営の状況次第では制度を継続することもありうるとの考えを明らかにした。医師に対しては引き続き慰留に努める。

 同病院は、医師の大量退職による内科診療休止を受け、人員確保策として同制度を導入。9月から内科を再開したばかりだったが、10月26日の市長 選で初当選した福山市長が「公立病院にはなじまない」と制度を見直す方針を示したことに医師が反発し、辞表を提出。辞める時期は1人が12月末、もう1人 が来年1月末、残る6人が同2月末としている。

 特別委では、議員から「首長のひと言がどれほど影響力があるのかの自覚がない」などと市長の資質を問う意見が続出。8人がこのまま退職すれば、病 院の収益が約4割減少するという市の試算も報告され、議員は「このままでは病院も市もつぶれる」「発言を撤回して医師に謝罪すべきだ」と追及。福山市長は 「誠心誠意をもって医師の慰留に努める」などと繰り返した。

 終了後、記者会見した福山市長は同制度の見直しについて、「報道での私の発言は先走った部分があった。今すぐ見直すとは言っていない」とした上で、「将来的には、収支バランスを見極めた上で(見直すかどうか)判断したい」と述べた。

2008年11月14日  読売新聞)

 
大阪・阪南市市民は医者の給与が高すぎると怒って下げることにした。
その選挙戦の最中でも病院や医者に関する暴言が繰り返されたようだ。
結局、阪南市民が、そういう選択をしたのだから当然の結果で
マスコミの見出しは「カネもらえなかったから辞職した」と書くのは、もう限りなく誤報だろう。誤報でないというならミスリード。
 
 もしこれが派遣社員だったら、どうだろうか?
たとえば時給2000円の約束で契約した事業所が、社長交代で時給1000円に見直しが発表された。派遣社員、20人のうち8人が辞職。
 
なぜ派遣社員に例えたかと言えば「市立病院の非常勤医師4人」と書いてあったからです。
 
 

阪南市立病院:医師4人が辞表提出 新市長の「給与見直し」に?

 阪南市は13日の市議会特別委員会で、市立病院の非常勤医師4人が辞表を提出したことを明らかにした。市は「受理はしておらず、今後慰留に努める」という。

 

 

まだ最初の報道では

「給与見直し」に

と「?」を付けて遠慮していた模様。

もっとも、阪南市民の望んだ通りの結果になるのだから、今回に限り「市民の望み」をテレビマスコミ、新聞マスコミ、毎日新聞は代行してくれた。偉い。立派です。

 

 

 


ところで論理的に考えれば4人しか辞めなかったのに残り全員は歯を食いしばって頑張っている。そして、これだけ罵倒されても歯を食いしばって頑張っている医師たちの努力も忍耐力も報道されない。

日本のマスコミの罵倒に耐えて勤務する医師たちは非常勤の医師の人数より多い。


桜美林大学教授諸星裕先生がお怒りです。


二階俊博 経産大臣
政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの 、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない

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2008年11月09日

「急患断らぬ」貫き25年千葉・柏の病院〜なんだか疑問な記事

「急患断らぬ」貫き25年 千葉・柏の病院の医師確保法

朝日新聞

名戸ケ谷(などがや)病院
外来担当表



2次救急なのに、この病院は
いかなる症状でも受入れるとあります…
朝日新聞の取材した記者が不勉強なのか?
回答した医師がサービス精神で答えてしまったのか…
取材記事が出来上がってからデスクがチェックしないといけないと思いますが...

記事には産婦人科が無いのに妊婦を受け入れるとあるが
先日のような脳出血を起こしている妊婦を名戸ケ谷(などがや)病院が
受け入れた場合、ただ単にこの院内で死亡を確認するだけのことになる
と思うが…気のせいかな

妊婦で脳出血を起こしてるような場合2次救急に行くのか行かないのか
状況にもよるだろうけど普通は3次救急に行きそうな気がする

つまり最初から「難事件」は、上記記事の名戸ケ谷病院には行かない気がします

また既に上記の病院に何件も搬送されて医師の手が無くベッドも無い状況で断らないの?

何時間と処置室で待たせるの?

脳外科+麻酔医が常に24時間居るの?
脳外科+産婦人科+麻酔+小児新生児〜が常に24時間いるのだろうか?
ちょっと色々疑問を覚えたなぁ



名戸ケ谷(などがや)病院
外来担当表


外来表では皮膚科が休診日があるけど大やけどは三次救急にいくから大丈夫なのかな?
外来表=救急の体制ではないから、、、
よくわからん

循環器が誰もいないけど
循環器救急については、どうなのだろ?
やはり断らないのだろうか?


いろいろと謎の残る見出しでした
整理部記者がいけないんです!とかいうワケでもなさそう

というのは本文も
>名戸ケ谷病院のように「全件受け入れ」を表明している例は、「聞いたことがない」という。(鶴見知子)

と明確に書いてある。


この記事って
例え話でいえば
寿司屋に入って「カレーライスと牛丼ください」と言っているような話だから。

産婦人科も循環器科もない病院に「どんなケースでも」受け入れて、どうするのだろうか?

まともな板前ならば「うちには無いよ」と即座に答えると思う。

しかし朝日新聞は寿司屋でカレーや牛丼が喰えないのは板前がケシカラン!
という姿勢なので、そういう意味では朝日新聞の報道には一貫性がある。

医師不足には手を付けないで、厚労省のいいなりでテキトーな記事を書き続けるという素晴らしい方針に感銘を受けました。




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情報伝達でシステム開発へ=妊婦拒否問題、経産省と協力−厚労相


情報伝達でシステム開発へ=妊婦拒否問題、経産省と協力−厚労相
時事通信


 舛添要一厚生労働相は7日の閣議後の会見で、相次いで発覚した妊婦の受け入れ拒否問題に関し、容体をめぐる情報伝達が十分でなかったとして、各病院間で情報伝達をスムーズに進めるシステムを経済産業省と協力して開発する方針を明らかにした。(2008/11/07-10:15)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110700285



悪い冗談だろう。原因は「伝達ミス」ということにして厚労省は逃げ切ることに成功したようだ。

結局、妊婦死亡事件を利用して、次なる予算”作出”いや予算獲得に動いている・・・と見るのが妥当かと思う。

確かに情報伝達システムが優れているとは言えないがポイントは全く別だ。

あの日の、あの晩に、脳出血を起こした妊婦に対応できるだけの
救急医療設備が無かった。
これに尽きる。

もちろん、今夜、再び脳出血を起こした妊婦が死んでも何ら不思議ではない。

なぜなら、あの日の晩と同様、人数も受け入れ可能なベッド数も増えていない。
許認可権は厚労省にある。


そして
どんなに正確に情報伝達が行われていようとも「脳出血」+「新生児」に対応できる救急医療体制が存在しない以上、情報伝達ミスなど議題にはならない。


あの日の晩に必要だったメンバーは忘れられている順に言えば

1 .麻酔医

2.小児科(新生児)

3.脳外科 最低2名

4.産婦人科

5.看護師や技師を始めとする医師ではないスタッフ。

思いついた順に書いてみたから、間違いがあるかもしれないけど
おおむね、こんな感じ


あくまでも、あの件は「伝達ミス」ということにして厚労省は逃げ切りに成功したが。

妊婦の救急体制が、あの日の晩と比べ何か改善した訳ではない。



マスコミも本気で妊婦死亡に取り組む気があるのであれば医療側を叩いて面白がるよりも
「伝達ミス」というデマを流して逃げ切ろうとする厚労省を叩かないと何一つ変わらない。

奈良県・妊婦事件と比べて現在がナニも改善していないのは、それが原因なのだが・・・



くどいようだが、今回の件に於いて医療側に何の”ミス”が存在したのか明確に指摘すべきだろう。

簡潔に解説すれば医療ミスは存在しない。



舛添厚労相、受け入れ拒否病院を調査へ

日刊スポーツ



日本のマスコミが変わらない限り妊婦は、これからも幾らでも死ぬ。

いったい何を調査するのか?

厚労省の政策ミス、失策を大臣自ら調査するのか?

そういう記事が出ないと、この問題は改善しない。

ただでさえ忙しい救急・産婦人科に、何時間も厚労省と東京都の調査が入る。
それも国=厚労省と都庁と別々に調査が入る。

バカげていると言うほかない。

分かりやすく言えば火事で消火中の消防士に

「何が原因で火事が起きました?誰に責任あります?」

と聞いている状況。



火元は厚労省です。



システム開発で予算を獲得してニヤニヤしてる厚労省を叩くメディアが出てこない状態が続けば幾らでも死ぬでしょう。

小倉弁護士のようなバカげた人間が医療を語って

その内容に疑問を持つ人が少数派という現状では

ナニも改善しない。



厚労省の言い分を鵜呑みにして思考力が低下している小倉弁護士の下らない言説の中に医師の人数は増え続けている、という部分がある。

これは厚労省+舛添要一厚生労働相も盛んに言っていることだが、

それを超えて余りある医療ニーズの増大があることを無視している。

こういう人は大学病院にも行かないか、行っても「怠け者で仕事の遅い連中だ」という具合に感じるのだろう。

大学病院にせよ、何病院にせよ医者余りという実感が沸くらしい。

医者が余っているという厚労省の主張を補強する事実が見当たらない。



高齢化社会+要求水準の急上昇、現在でも急上昇している法医学のニーズ

つまり死体も見なければいけない、そして現実に医学部が死体=法医学に

既に時間を取られ始めている。



小倉弁護士のような厚労省言いなり人間がアチコチに居ることが問題。

マスコミが最悪最大の犯人ですけど…。









追記
参考になる動画を見つけました
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4415185
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楽天ブログは制限が多くて動画埋め込みができません

医学部合格者数を支配して医者増員を妨害してきたのは
厚労省(文科省)なのです
医者余り、医者余りと言い続けて、増員を妨害してきました

しかし急増する医療ニーズに対応できていないという現状

年金同様で、厚労省の計算ミス・政策ミスが原因です

高齢化社会で医療ニーズ=通院患者・入院患者が急増するという
急変する社会環境に対応できず、計算ミスを繰り返したのが厚労省です

そのミスを隠ぺいするための情報操作が繰り返されているのです

マスコミも記者クラブ制度のため、その厚労省のミス隠ぺいのために
日々協力をしている




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2008年11月08日

出産難民が出るのも、医者が足りないのも、役人の計画通り 加藤寛



嘉悦大学のカトカンです。「怒るな働け」シリーズ、第3弾です。

今回は、日本の社会保障制度、特に医療制度について、私が思うことを皆さんにお伝えしようと思います。ちょっと難しい内容かもしれませんが、興味を持った人は日本の医療制度について調べてみると良いでしょう。

「平等である」ってことと、「公正である」ってこと。どういう意味だから、わかりますか?いざというときに助けてくれるはずの仕組み…本当の意味で、わたしたちを助けてくれるのでしょうか?

ご意見はコチラ↓
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4415185
からどうぞ!
 



この動画のダウンロード:一般エコノミープレミアム Posted with NicodavGen on 2008.11.08





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