2011年02月25日

怪談TPP 西部邁ゼミナール 2010年12月18日 MXTV 中野剛志 環太平洋連携協定






アメリカ  67%
日本 24%
オーストラリア 5%
残り7カ国で   4%

内需
アメリカ    73%
日本      23%
オーストラリア 3.7%
残り7カ国で  0.1%

日本が輸出を伸ばす成長するアジア・・・が0.1%


韓国は参加せず。FTA・・・2国間協議で対応していく。


中国は人民元問題・為替コントロールがネックで入れない。


開鎖論 福沢諭吉

中野剛志 経済産業省 京都大学助教

自由貿易の罠 覚醒する保護主義 (青土社)


目次だけでも見てみてください
中野さんの経歴は下の方に詳しく書かれています。



ホンダは既にアメリカでの現地化が8割に達する…
しかし農業は現地化できない

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2009年04月27日

日高義樹 日高レポート 第一部 FRB リンゼー元理事に聞く (動画追加しました)

日高義樹のワシントン・レポート」第163回 

2009年4月26日(日)午後4時


みどころ

番組構成

                                            
第1部 「オバマ大統領は何をしようとしているのか」
第2部 「今年アメリカ経済はさらに悪くなるか」
第3部 「アメリカのドルはどうなる」
第4部 「アメリカの景気はいつ回復する」
第5部 「オバマ大統領のハネムーンは終わったのか」


「オバマはいつ景気を回復できるか
              〜 米FRBリンゼー元理事に聞く」
 
 アメリカのオバマ大統領は60%を越える高い人気を背景に、日本円にして400兆円、日本のGDP1年分に相当する膨大な政府資金を投入してアメリカの景気回復をはかっている。インフレ、ドル安をも厭わないという、これまでのアメリカの金融政策とは大きく変わる政策でオバマ大統領は、もくろみ通りアメリカの景気を回復できるのか。回復できるとすれば何時になるのかを探る。


出演者

米FRB元理事 ローレンス・リンゼー
ブルームバーグ放送ワシントン総局長 アル・ハント
ブルームバーグ・ニュース編集委員 マーガーレット・カールソン
「ナショナル・レビュー」ワシントン編集長 ケイト・オバーン















nowaaaahidaka
2009年04月26日


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2



日高義樹 ・最新刊
不幸を選択したアメリカ


オバマ大統領を誕生させたアメリカは、世界の指導的地位から滑り落ちる。日本への影響は? ワシントン情報から読み解く最新国際地図。




3




著者: 日高義樹
アメリカ狂乱

史上まれにみる混乱。今アメリカで何が起きているのか?「日本人が知らないアメリカ」が迎える衝撃の決着と大変化を予測する。






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まとめ編集












 
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2009年04月26日

マネー資本主義 再掲 リンク訂正









 “暴走”はなぜ止められなかったのか 〜アメリカ投資銀行の興亡〜

veoh-TVというソフトをインストールすれば全編見られます。
http://www.veoh-userguide.com/veohtv/
↑をインストールしない場合冒頭の5分だけ見られます。


1

Watch N.S.090419-1 in Educational & How-To  |  View More Free Videos Online at Veoh.com




2

Watch N.S.090419-2 in Educational & How-To  |  View More Free Videos Online at Veoh.com





100年に一度とも言われる金融危機が世界を席巻した――。震源地のアメリカはもちろん、EUや日本、中国やインドを含む新興国、ロシアや中東といった産油国……世界のいたるところで、実体経済の疲弊は目を覆うばかりだ。世界各国で競い合うように大規模な公的資金投入が実施され、G20では今後に向けた対策が話し合われることになるが、資本主義システムへの不信は拭えない。

なぜ誰も止められなかったのか―。この事態を招いた原因はどこにあるのか―。

批判の的になっているのは、マネー資本主義の暴走とアメリカの金融政策である。「巨額な成功報酬は行き過ぎだった」「リスクを管理するシステムがなかった」「無策な低金利がバブルを招いた」……。金融当局の責任者や金融機関経営者への追及が、米議会の公聴会や司直の場において続いている。
しかし、このたびの事態をもたらした本質がどこにあり、世界が教訓とすべきポイントはどこにまでさかのぼるべきなのか、その論調は定まっていないのが実態だ。このシリーズは、「マネー資本主義」の正体に徹底的に迫ろうとするものである。

マネー資本主義は、どのように発生し、成長したのか―。
なぜ、世界経済はドルを基軸とするアメリカ依存になったのか―。
市場を過信する思想はいかにして生まれ、誰がスタンダードとしたのか―。

マネー資本主義が駆け抜けた現場を丹念に訪ね、それが20世紀の後半から世紀の変わり目を生き物のように肥大化していったプロセスを、当事者の証言と新資料によって明らかにしていく。そして金融危機に陥っていった誤謬の実態を解明し、未来に向けた教訓は何かを探っていく。
シリーズ マネー資本主義

■第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか 〜アメリカ投資銀行の興亡〜
    2009年4月19日(日)午後9時00分〜 総合







金融危機はなぜ起きたのか。巨大マネーはどのように膨張していったのか。マネー資本主義の主役として批判の的となっているのが、リーマンショックを起こした当事者でもある「投資銀行」である。

かつて企業への財務アドバイザー部門が中心だった投資銀行は、1970年以降の規制緩和と金融資本の膨張を背景に債券市場という新たな場で、次々と新手の金融商品や取引手法を編み出し、金融の枠組みそのものを変えていった。ソロモンブラザーズをはじめ、伝説的な企業が攻防を繰り返しながら、アメリカ経済、ひいては世界経済を牽引する回路を作り上げていく。「超レバレッジ」「莫大な成功報酬」「リスク管理の限界」など、サブプライム・ローンにつながる巨大なリスクを、投資銀行が激しい競争を繰り広げる中で自ら抱え込んでいったのである。投資銀行を変質させ、最後には破たんにまで追い詰めたターニングポイントはどこにあったのか。いま、その当事者たちが沈黙を破り、真相を語り始めた。

数々のヘッジファンドの産みの親となり、歴代アメリカ財務長官を輩出、バブル経済のけん引力となって最後は業界ごと消滅する「投資銀行」の劇的な攻防を描いていく。












NHK「マネー資本主義」 投資銀行の大物次々
19日から5回

 世界を揺るがしている金融危機はなぜ起きたのか。NHKは4〜7月に放送するNHKスペシャル「マネー資本主義」(全5回)で、その原因と背景を探る。19日午後9時からの第1回は「“暴走”はなぜ止められなかったのか〜アメリカ投資銀行の興亡」。あまり公の場に出てこない投資銀行関係者が多数インタビューに応じた。(川辺隆司)

 昨年9月、投資銀行でもあった米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻したことが金融危機の引き金となった。投資銀行は元々、顧客企業の有価証券を発行し、資金調達をサポートすることが主な仕事だったが、米国では規制緩和が進んだ1980年代以降、自己資金とその何倍もの借入金で投資するようになった。投資銀行の好調なビジネスは米国経済の牽引役でもあった。

 その“投資銀行革命”の先駆者と言われるのが、投資銀行ソロモン・ブラザーズの会長を務めたジョン・グッドフレンド氏だ。やはり、ソロモン・ブラザーズで副会長を務め、のちにアナリストに転じたヘンリー・カウフマン氏は、投資銀行の危ういビジネスに警告を発し続けた。

 番組を担当する内藤誠吾・専任ディレクターは「金融危機が起きた後、投資銀行関係者は悪者扱いされているが、製造業で日本やドイツに後れを取っていた米国に繁栄をもたらした立役者でもある。時代を作ってきたという自負心もある彼らの言葉は貴重な証言記録になるはず」と話す。

 実体経済の数倍にも膨らんだと言われる“信用バブル”は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きによって危機的状況に陥っていた。そのサブプライムローンの元となったのが、住宅ローンを債権として商品化し、金融市場で取引できるようにしたモーゲージ債という仕組みだ。そのモーゲージ債を開発したジェフ・クロンサール氏にもインタビューを行った。

 クロンサール氏には昨年11月から交渉を始め、過去のNHKスペシャルのビデオを送って扇情的な内容ではないことをアピール。今年2月になって取材できることが決まったという。

 このほか、投資銀行ゴールドマン・サックスの元CEO(最高経営責任者)で財務長官も務めたロバート・ルービン氏、ルービン氏の元でトレーダーを務めたラリー・ベセラ氏らもインタビューに応じ、投資銀行同士が過剰な競争にしのぎを削った90年代を振り返る。

 角英夫チーフ・プロデューサーは「決して金融危機の犯人探しをするつもりはない。地球全体がマネーゲームにのってしまったというのが実態だろう。番組が現代史を考える材料になれば」と話している。
インタビューに登場する主な投資銀行関係者

ジョン・グッドフレンド ソロモン・ブラザーズ元会長。「ウォール街の帝王」と呼ばれる
ジョーゼフ・ペレラ M&Aの先駆者
ヘンリー・カウフマン ソロモン・ブラザーズの元副会長。のちにアナリストに転じる
ウォルター・ゲラシモビッチ 金融商品のリスク管理プログラムを作成した元ロケット科学者
ジェフ・クロンサール サブプライムローンの元となる「モーゲージ債」の開発者
ロバート・ルービン ゴールドマン・サックスの元CEO。のちに財務長官
ラリー・ベセラ ゴールドマン・サックスの元トレーダー
ジョン・ボーグル 投資信託界の大物
(2009年4月14日  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/tv/20090414et03.htm









債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 
2009-04-19 22:20:19


大丈夫か、NHK
マーケット / 2009-04-19 22:20:19

NHKスペシャル、マネー資本主義第一回。

NHKなので楽しみにしてみたんですけど・・・

80年代投資銀行におられた方ならみなさん思いはひとつでしょう。

ひどい取材・・・・・

だいたい、ソロモンのグッドフレンド(元会長)とかに取材してるんだけど、そりゃー、単なる相場観のミスとインサイダーで潰しました、なんていうわけないんだから。自分のことを美化して答えるに決まってるわな(笑)。

聞くならマイケル・ミルケンとかにきかなきゃいかんよね。

取材先と取材方法を間違えるとすべて間違った番組になる、という典型例。金かけてるのにもっていね。
この番組のディレクターはもう一度勉強しなおすべし。まさか俺の同期じゃねーだろーな??

のっけからびっくりしたのはすべての始まりはMBSだと断定したこと。

おーい!

モーゲージバックセキュリティ(MBS)、という住宅債権が債券に再生されたものがあって、その仕組みを発明しその儲けで食っていたのがソロモンで、さらにそれをレバレッジするためにサブプライムに手を出して、それを仕込むためにレバレッジをかけて結局大量に仕込んだ住宅ローンが住宅バブルの崩壊で損をしてソロモンがつぶれた・・・・

と結論付けてしまった。

大間違いなのはそのMBSそのものは今でもアメリカ国債の何十倍の規模で日々取引されていることでもわかるでしょう。どう説明するのよ!?

MBSとCDOはまったく別物ですし、仕組みも似ているとは言いがたい・・・・多分ですけど・・・CMOをMBSと勘違いしたんではないでしょうかね。

CMOは確かにソロモンの発明だしね。こっちは仕組みが似ているといえば似てますね。ほんとは違うけど。イルカとマグロくらいの違いか(笑)。

で、その住宅ローンを仕込んで債券を発行すること(加工すること)を自己勘定と呼んでその調達を巨大化するためにレバレッジを編み出した、と松平さんが解説しますが、そんな非効率なことをする投資銀行ないですし、第一そんなこと自己勘定なんて呼びません。

結論としては自己勘定でリスクをとるということはトレーディングポジション及びそのリスクをとることで、それがあまりにも大きくなりすぎてインサイダーまで手を出した挙句にソロモンはつぶれましたとさ、ということですね。

グッドフレンドは自分でそういうミスを認めないでしょう。単なる賭けすぎ、なだけで今回の事態と一緒にするなよ、とオオワライ。

更にただでさえ問題のあるいろいろなローン債権をわざわざ自分のバランスシートで買い込んじゃうなんてばなか投資銀行は無いわけで、それは別会社で買わせてそれを証券化して手数料をはねる、というのがビジネスの骨子。

繰り返しですが、番組で取り上げていたソロモンの自己勘定はアメリカ国債、MBS、社債などむしろクレジットの高い債券の膨大なトレーディング収益で儲けていたのであって、この手法はその後LTCMで完成され、つぶれることになるのだけれど、その前にソロモンは資金調達に窮して潰れてしまう。

補足ですが、社債の引き受けなど、それまではきちんと買い手が見つかるまでは引き受けなかったんですが、ソロモンは売れるかどうかわからなくても全額引き受けた。年金などの運用資金が莫大に増加していたのでそれでも売れると読んだんですね。これが大当たりする。それらを在庫する資金が必要になるのは当然です。

これでも従来のモルスタやゴールドマンのやり方からすると大革命だったんですよ。

いづれにせよ、今回問題になったCDO、つまりクレジットリスクによるリスクのとり方とはまったく異なります。

金利リスクとクレジットリスクを混同する人。
多いんですけどね・・・

すべての始まりはMBSではなくCDOの発明で、リスクを発散させたのはそのためのレバレッジであってその原債権を在庫するためのレバレッジではありません。

そして番組では複雑化させたことが原因といってましたけど、それが原因ではなく、むしろ透明性は最大限に発揮されていたために細分化すればリスクが回避できると考えたことが原因になったのです。そりゃー作った本人は複雑化した、って言うに決まってるけどさ(笑)。実際は細切れにしただけなんだから。子供の言い訳と一緒だね。切り刻んだだけの野菜をお料理、とか呼ぶんだから(笑)。

引き受け手数料目当てに商品であるCDOそのものを在庫化したことはあるけど、もともとのローンを買い込んだ人はいないよ。

更に言うと原債権をただ切り分けることをCDOとは呼びません。そこにレバレッジをかけるからこそCDOなのです。レバレッジも理解していないとは!!

やっぱり、ABCのAの段階でモーゲージ債券(MBS)とCDOを混同してしまったのが最大のミスかな。 ぐっちーブログの読者ならみんな知ってますぜ、そんなこと(笑)。

その他、突っ込みどころ満載だけど、唯一正しい、というコメントは

ゴールドマンは財務長官まで出して、情報面で政府内部にまで通じていた、

というところかな。

これ、ゴールドマンはインサイダーだろ、って言ってるわけよ。

すげ、大丈夫かよ、と思ったけど、それは正しいと思いましたよ。

このブログでも怖くてかけなかったことをあっさり全国放送してもらっちゃってびっくりしちゃった訳。来週もある意味すごいかもしれんね。

がんばれ、NHK!

しかし、長島一茂に北欧の経済どうですか、って聞いてる番組すごいな。

フジテレビ、

株主ならすぐ売ろう・・・・・



http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/273ecafbc87bf4c6c9dce44f6963b8fe











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2009年04月22日

「危機をチャンスに変えろ」(前編)〜G20サミットの裏舞台









「危機をチャンスに変えろ」 (前編) 
G20サミットの裏舞台 高画質


AsoGiin
2009年04月20日

2008年9月15日。この日、世界経済が一斉にダウン・銀行の連鎖倒産を招き『怪物』は実体経済をも浸食しはじめた。100年ぶりに目撃された「世界同時デフレ不況」。相次ぐ国家破たん・世界大恐慌を目前にし戦争の機運に世界が慄く中、明確な統計データと世界第二位・総額1兆2000億ドルにも及ぶ巨額の外貨準備を武器に危機をチャンスに変えた男がいた。「情けは他人の為ならず」政治哲学の実践をめぐる闘いに赴いた彼が ホワイトハウスの演台に上がったそのとき、歴史が動いた。

▼参考文献URL一覧
http://docs.google.com/Doc?id=dgwgq68t_1f6j9xvgv











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2009年04月13日

追加経済対策15.4兆円 の効果:サンデープロジェクト


サンプロ  追加経済対策15.4兆円 の効果

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2009年03月29日

『大恐慌は来るのか?世界経済と日本の行方・第4弾』平成21年3月26日チャンネル桜


http://www.ch-sakura.jp/images/earth/free-2000.gifhttp://www.ch-sakura.jp/images/earth/2000.gif



3/26
(木)

大恐慌は来るのか?世界経済と日本の行方・第4弾


パネリスト:

 田代秀敏(エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員)
 藤井厳喜(国際問題アナリスト)
 三橋貴明(経済評論家・作家)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 森木 亮(前白鴎大学客員教授・経済工学研究所所長)

司会:水島総





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北米通貨連合 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E7%B1%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E9%80%A3%E5%90%88
英語版のwikipwdia
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ドンと来い!大恐慌


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出版社:光文社

日本国増税倒産



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2009年03月08日

TV局 下請けいじめ問題 TV業界のタブーに切り込む

TV局 下請けいじめ問題 1/2

9jouiranai
2009年03月06日

番組最終回にして業界のタブーに切り込む。

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テレビ番組製作会社就職ガイド(2007)






^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

おまけ



【衝撃】 小沢一郎 テレビ生出演の裏側 〜言論封殺される撮影現場

OzawaGiin
2009年03月07日

人権弾圧の現場で憲法の理念が形骸化するとき、
人はなにを思うか。



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2009年02月04日

アメリカ発 世界自動車危機 金融危機と架空の消費 NHK









http://www.nhk.or.jp/special/onair/2009/090202_header.jpg

 http://www.nhk.or.jp/special/onair/image/logo_image_world.jpg

20世紀の世界経済を牽引してきたアメリカの自動車産業が、メルトダウンともいうべき崩壊の危機に直面している。2008年、金融危機の炎はまたたく間に自動車業界に延焼。旺盛だった自動車の需要は一気にしぼんた。GMを始めとするビッグスリーは経営危機に陥り、トヨタなどアメリカでの販売で利益を上げてきた日本のメーカーも深刻な打撃を受けている。
なぜこんなことになったのか。関係者への取材で浮かび上がってきたのは、長年のビジネスモデルを延命させるために作り出された「架空の消費」である。売り上げをのばすため自動車ローンの審査が極限まで甘くされ、ウォール街が推し進めた証券化ビジネスと手を結んだ車販売のシステムが広がった。それが今回の金融危機で一気に瓦解したのである。
時代は次のビジネスモデルへ向かって急展開を始めている。大物投資家なども参入し、業界再編後を見据えた電気自動車など環境対応車の時代への模索が加速している。自動車業界の歴史的な大転換を、現場の動きから明らかにしていく。

 

の危機に直面している。2008年、金融危機の炎はまたたく間に自動車業界に延焼。旺盛だった自動車の需要は一気にしぼんた。GMを始めとするビッグスリーは経営危機に陥り、トヨタなどアメリカでの販売で利益を上げてきた日本のメーカーも深刻な打撃を受けている。
なぜこんなことになったのか。関係者への取材で浮かび上がってきたのは、長年のビジネスモデルを延命させるために作り出された「架空の消費」である。売り上げをのばすため自動車ローンの審査が極限まで甘くされ、ウォール街が推し進めた証券化ビジネスと手を結んだ車販売のシステムが広がった。それが今回の金融危機で一気に瓦解したのである。
時代は次のビジネスモデルへ向かって急展開を始めている。大物投資家なども参入し、業界再編後を見据えた電気自動車など環境対応車の時代への模索が加速している。自動車業界の歴史的な大転換を、現場の動きから明らかにしていく。




番組キーワード ピックアップ

アメリカ  金融危機  自動車業界   

 

 















 
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2009年02月02日

政府紙幣という劇薬 高橋洋一氏 日本テレビ/プラネットView 〜 民主党マニフェストと霞ヶ関埋蔵金,他


危機認識の甘さに劇薬を投与


HEAT66666

2009年01月31日

2009.1.29





 
http://www.news24.jp/images/link_pv.gif
 

日銀と政府の認識の甘さ。
これまでにないデフレ危機に劇薬を投与する必要性を
東洋大学の高橋洋一教授が語る。

日銀は1月21日と22日に金融政策決定会合を行ったが、
全くといっていいほど世間の関心を集めなかった。
経済危機に陥っている欧米では、
中央銀行がどのような手を打つのか
固唾をのんで注目しているのとは対照的だ。

さかのぼる事2008年10月、
日銀は各国協調利下げに同調せず
円高を招く一因となった。
「景気が落ち込まない」という日銀の現状認識に甘さがあった。
ここにきて、ようやく認識の誤りを認めたといえる。
金融正常化というスローガンの下で
利上げを広言していたときには、さかんにフォワード・ルッキングといっていたが
昨年10月時点で「先をみて」くれていたら、
ここまで景気悪化は避けられたのではないだろうかと振り返る。

そしてこれまでに無いデフレの危機が迫った。
その対策で提案するのは政府紙幣の発行という劇薬だ。

投稿者: 04_高橋洋一

http://www1.news24.jp/blog/shiten/04_/

 

 













民主党マニフェストと霞ヶ関埋蔵金



Yvonne8627

2008年10月11日


http://www.videonews.com/on-demand/0391391400/000796.php
マル激トーク・オン・ディマンド


 連日の株価大暴落で、11月上旬の総選挙観測はやや後退した感があるが、とはいえ、近々に政権選択の選挙が迫っている状況に変わりはない。既に参院で第一党の地位を固め、野党連合を通じて参院の過半数を支配する民主党にとっては、来る総選挙こそが、文字通り政権取りをかけた大勝負となる。

 民主党政権誕生の可能性が現実味を増してきた今、民主党の政策の検証は、以前にも増し て重要となっている。民主党主導の政権が実現した場合は、それが日本政府の政策となる からだ。
 そこで今週のマル激では、小沢一郎民主党代表の先の国会での代表質問などで提示された 民主党の主要な政策を、東洋大学の高橋洋一教授とともに、特に財源面から検証し、その 実現可能性を議論してみた。









無法地帯化する霞ヶ関



Yvonne8627
2009年01月26日


http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド


 霞が関の官僚たちは一体何を考えているのだろう。

 先々週の国会では、麻生首相は、既に発効している法律を実質的に書き換えるような政令を閣議決定したことを野党から厳しく追及され、答えに詰まる場面が、繰り返しテレビで放送された。安部政権下での国家公務員法の改正で、省庁による官僚の再就職の斡旋、すなわち天下りが実質的に禁止され、経過措置として3年間は新設される再就職等監視委員会が承認した場合に限り、天下りが認められることになっていた。しかし、ねじれ国会でこの再就職等監視委員会の人事が進まないのをいいことに、麻生政権はその間首相に天下 りを承認する権限を与える政令を作ってしまった・・・














RIETI 独立行政法人 経済産業研究所

 

高橋 洋一
TAKAHASHI Yoichi

RIETIでの活動
研究活動一覧

高橋 洋一 顔写真
コンサルティングフェロー (2004年03月31日まで)
財務省関東財務局理財部長
 

研究分野 主な関心領域

財政政策、金融政策、マクロ経済学、ファイナンス理論(金融工学)、年金論 
 
 

主な著作物

『改正証券取引法』(大津隆文氏らと共著)大成出版, 1982.5
『経済のソフト化に伴う先進国間・南北間の諸問題』(公文俊平氏らとの共著)大蔵省印刷局, 1984.12
『ソフト化の進展と賃金・価格決定メカニズムの関係』(小泉進氏らとの共著)大蔵省印刷局, 1985.1
『経済のソフト化と労働市場』(島田晴雄氏らとの共著)大蔵省印刷局, 1985.1
『ソフト化社会の人間と文化』(山崎正和氏らと共著)大蔵省印刷局, 1985.4
『構造変化と投資・公共政策の有効性の検討』(新飯田宏氏らとの共著)大蔵省印刷局, 1985.4
『構造変化の企業金融に与える影響』(若杉敬明氏らとの共著)大蔵省印刷局, 1987.3
『21世紀型システムの展望』(村上泰亮氏らとの共著)大蔵省印刷局, 1987.8
『オプション・マーケット』(仁科一彦氏らとの共翻訳)HBJ出版, 1988
『金融機関の債権償却』きんざい, 1994.1
『不良債権償却実務必携』(編著)銀行研修社, 1995.1
『ALM』(池森俊文氏らとの共著)銀行研修社, 1996.6
『財政投融資の経済分析』(岩田一政氏らとの共著)日本経済新聞社, 1998.1

 

 

 

 http://www.business-i.jp/cmn/images/h1_001.gif

東洋大学教授・高橋洋一 麻生首相、経済通の看板にかげり

2008/11/12

 

 ■役人天国になりがちな増税国家

 ◆退院直後にハードワーク

 先月30日ようやく景気対策のメニューがでてきた。と思ったら、麻生首相の記者会見では3年後に増税するともいう。もちろん、景気回復などが前提条件というが、これでは景気対策効果を自ら否定しているかのようだ。麻生首相は経済通がウリだが、その看板にかげりがみえる。全治3年といいながら、退院したらすぐに猛烈な残業・トレーニングを開始するという。普通であればリハビリをして体調の完全回復を待つのが筋である。今回の不況が100年に1回のものであるかどうかはおくとしても、退院したらただちに毎日8時間働いた後、4時間の残業をし、さらに4時間のトレーニングをしたら、また病気になってしまう。

 財政再建の必要性を政府は主張する。その説明の中で、日本には現時点で981兆円も借金があり、赤ん坊も含めた国民1人当たりの金額は800万円にものぼるという。また国は年間83兆円も使うが、税収は58兆円しかなく、毎年25兆円も借金に頼る不健全な状態だともいう。こうした説明には、国を個人や家計に例えることが背景になっている。そのほうが確かにわかりやすいが、例えは適切でないと大きな誤解を招く。

 国は、個人や家計ではなく企業になぞらえるべきだ。というのは、個人や家計は一般的に貯蓄超過主体であり、借金はあまりない。住宅ローンはあるが資産の範囲内であろう。全体としてみれば、ネットでみて借金はない。つまり、個人や家計に借金はないので、これらに例えて話すと、借金はゼロにすべき、ということを暗黙の前提とすることになる。

 ◆手付かずの690兆円

 政府が借金1000兆円というとき、資産には言及しない。しかし、実は資産は690兆円もある。借金981兆円が世界最大なら、資産690兆円も、世界最大である。資産には道路などの社会インフラも多いが、日本が他の先進国と比べて特徴的なのは、現預金37兆円、有価証券91兆円、貸付金217兆円、運用寄託金96兆円、出資金65兆円と、金融資産が大きいことだ。もちろん、現預金の一部、運用寄託金などは、国の運転資金や将来の年金給付などのために必要なものであろう。しかし、金融資産の大半は、政府機関、特殊法人、独立行政法人への公的資金の提供である。

 筆者も長期的な財政再建の必要性は理解するが、借金が大変といいながら、資産に本格的に手を付けないのはバランスに欠ける。というと、資産の圧縮には努めていますというが、それとて筆者らが経済財政諮問会議などで主張してきたことを小出しに渋々ながら対応してきた結果である。決して官僚機構が自らのイニシアチブで行ったことなどない。

 ◆マクロ対策に集中せよ

 現在は、金融危機だから、政府の政策は何でも許される風潮がある。危機に対処することは、もちろん政府の責務だと私は考えている。しかし、その手法の中心はマクロ経済対策によるべきであり、ミクロ的な政策介入は可能な限り避けなければならない。その意味で、今回の景気対策に含まれるミクロ政策は「大きな政府資産指向」である。

 具体的には、政府保有株式の市中売却の一時凍結や一部の準政府系金融機関に対する救済策である。前者については、転換国債という方法がある。つまり政府株に転換できる国債を発行するのだ。この国債を買った人はいずれ政府株に転換するので、株式市場を圧迫しない。後者では、役人天国のために公的資金を使うのは許されないだろう。増税をいいながら、一方で政府資産を増やす政策を行えば、結果として経済危機に名を借りた役人天国になってしまう。少なくとも、政府資産は減らして、増税をできる限り少なくする政策をとってもらいたいものだ。
【プロフィル】高橋洋一<br /><br /> たかはし・よういち 東京大学理学部・経済学部卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省入省。経済財政諮問会議特命室、総務相補佐官、内閣官房内閣参事官をへて、2008年4月から現職。53歳。東京都出身。
【プロフィル】高橋洋一

 たかはし・よういち 東京大学理学部・経済学部卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省入省。経済財政諮問会議特命室、総務相補佐官、内閣官房内閣参事官をへて、2008年4月から現職。53歳。東京都出身。
 
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200811120005o.nwc
 
 
 
http://eco.toyo.ac.jp/blog/sougou/images/header.jpg
 

 http://eco.toyo.ac.jp/blog/sougou/2008/04/takahashi_yoichi.html

 

高橋 洋一 教授

担当科目:
国の財政」、「地方の財政」、「行政システム」、「ゼミナールU、V、W

入門講義:
霞が関埋蔵金伝説があるが・・・

専門分野:
財政学

所属学会:
日本財政学会、日本金融学会、日本ファイナンス学会、証券経済学会

研究テーマ:
財政、マクロ経済、年金数理、金融工学

論文・著作:
財投改革の経済学、ALM、金融機関の債権償却、さらば財務省など

コメント:
元官僚です。小泉・安倍政権で総理のすぐ近くで働いてきました。あまりに改革ばかりやりすぎたので、官僚だったにもかかわらず、全官僚を敵にした男なんていわれています。本当は数学者になるはずだった夢多いおじさんです。

 

 

 

 

短期的な経済対策のための3つのプログラム
スピーカー : 高橋 洋一 | 2009.01.19 20:09

 

竹中コメントを踏まえての発言】
今後の成長戦略のためにも財政再建にふれない短期的な経済政策が必要だ。財務省のいう増税ではなく「量的緩和」「政府紙幣」「埋蔵金」の3つのプログラムが有効である。

2009年始企画:竹中チーム始動より
(その他の動画はこちらをクリック










 

2008年10月08日

高橋洋一氏が民主党を経済で批判した

??埋蔵金で有名になたった高橋洋一氏が『夕刊フジ』(10月8日付)「ニッポンの経済の非常識」コラムの「民主党政権で生活向上する?」で民主党を批判していました。「民主党政権になって、本当に金利を引き上げたら、日本は間違いなく沈没する。」というのです。
 以下、その箇所を掲載しました。


 代表質問では言及されていない部分ではトンデモない話がある。
金融政策はマクロ経済政策の中心であるが、民主党の多数派は景気対策のために金利を上げるという。
 実際に有力幹部の一人はテレビで堂々と公言している。金利を上げて金利所得を増やして消費拡大というロジックであるが、資金を借りる中小企業などの立場をすっかり忘れている。
 資金を借りる人と持っている人では、借りる人は借りてまで何かをしようとする人であり、経済に対するパワーは資金を持っている人より大きい。だから金利を下げれば景気が上向くし、金利を上げれば景気は悪くなる。

 これは高校レベルの常識だ。
 そうした常識もないのかと指摘をすると、某有力幹部は預金金利だけ引き上げ、貸出金利は据え置くと言い出す。
 いつから日本は、金利規制の国になったのか。
 こんな基本的なことがわからないようでは、政権担当能力は危うい。民主党政権になって、本当に金利を引き上げたら、日本は間違いなく沈没する。
 
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51051719.html
 




山本七平賞に高橋洋一氏

2008.9.19 20:31
インタビューに答える高橋洋一・東洋大学教授=17日午後、東京・赤坂(緑川真実撮影)インタビューに答える高橋洋一・東洋大学教授=17日午後、東京・赤坂(緑川真実撮影)

 PHP研究所は19日、第17回山本七平賞に、東洋大学教授、高橋洋一氏(53)の「さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白」(講談社)が決定したと発表した。賞金300万円。贈呈式は11月21日午後6時から、東京都千代田区のホテルニューオータニで行われる。

 http://sankei.jp.msn.com/culture/books/080919/bks0809192034002-n1.htm

 

 

慶應MCC「夕学五十講」楽屋blog

慶應丸の内シティキャンパス定例講演会「夕学五十講」担当者がお届けするblogです。
 

「官僚の思考特性」 高橋洋一さん

「起きて困ることは起きないことにする」
「あって困ることはないことにする」

歴史作家の半藤一利さんは、この思考特性こそが「近代以降の歴史から垣間見える日本の支配者層の通癖である」と言います。
西洋列強が力づくで開国を迫ってくることを予期しながら、何の対策もとっていなかった幕末の幕府官僚。
米英と戦えば間違いなく負けると分かっていながら、戦争への道を突き進んだ昭和の陸軍官僚。
年金問題や汚染米問題での隠蔽体質に象徴される中央省庁のキャリア官僚。
自分達のやり方、決めた方針に固執し、都合の悪いこと、起きて困ることには目をそらして、いたずらに時間を消費し、誰もが気づいた時には手遅れになってしまう。
わが国の支配者層に染み付いた、そんな思考特性を改めて認識させてくれた高橋先生の講演でした。

評価の是非は別として、小泉構造改革を理論と実行の両面で支えたのが竹中平蔵氏であったことは周知の事実です。
東京大学理学部数学科卒で、大蔵省の変人枠(自称)採用としてスペシャリストとしての官僚人生を歩んでいた高橋先生は、旧知の竹中さんに請われ、官僚組織の竹中包囲網に対抗する特別チームに加わることになりました。身内を敵に回したわけです。
冒頭の思考特性に照らして言えば、官僚組織にとって、「起きては困ること」は、100年以上続いてきた官僚支配システムを変えることです。
小泉構造改革が目指したいくつかの改革は、官僚支配システムを破壊することに他なりませんでした。

高橋先生は、講演の中で、「起きては困ること」の代表例として、「埋蔵金」と「公務員制度改革」の二つを説明されました。
「埋蔵金」とは、主に特別会計に積まれた剰余金のことで、企業会計のBS(貸借対照表)でいえば、資産から負債を差し引いたものにあたります。繰越利益や内部留保と考えると分かりやすいそうです。
国会の厳しい審議をうける一般会計と違い、特別会計は公開の義務がないベールに包まれた運用がなされてきました。その結果、当初はリスク対応として意味のあった準備金が実態としては剰余金として積みあがっていったわけです。しかも財務官僚も含めて、その全体額がどの程度になっているのか、誰も把握していなかったと言います。高橋先生の計算では50兆円を越える規模になるとのこと。

特別会計は、財務官僚にとって力の源泉とも言えるものだそうです。
財政投融資を通じて数百を越える独行・特殊法人に補助金として注ぎこまれるからです。「埋蔵金」への着目は、特別会計に対する監視強化とイコールになります。そこに余裕があったとなれば、規定路線である増税構想に支障が生じます。
そして何より、巨大な官僚組織を支える相互扶助システムの血流が細ることを意味します。

「公務員制度改革」は、端的に言えば、キャリア官僚の天下りを禁止することにあります。
官僚組織にとっては、「埋蔵金」発掘以上に「起きては困ること」であることは説明の必要もないでしょう。

高橋先生が、小泉政権、安倍政権を通じて約6年間を過ごした内閣府での仕事は、この二つに代表される、官僚にとって「起きては困ること」を「起こす」ための日々でした。その壮絶な戦いの様子も、高橋先生が飄々と語ると何かユーモラスに聞こえてくるのは不思議なことでした。
総指揮官である小泉さんの強いリーダーシップ、実行司令官である竹中さんの知略と行動力、高橋先生をはじめ、志ある官僚のルビコン川を渡った決意、そして国民の支持が改革を推進しました。

「埋蔵金」については、当初財務省は、その存在すら言下に否定していましたが、昨今の議論をみると、いつのまにか存在することを前提にして、どのように使うかに論点が移っている感があります。
「公務員制度改革」も法改正だけをみれば7合目までの改革が進んだそうです。

ただ、小泉さん以降で、最も官僚寄りと言われる麻生政権のもと、その骨抜き作業も着々と進んでいるようで、これからの展望はけっして明るくないようです。
官僚組織の強さは、高度に複雑化した現在の行政システムを隅々まで理解し、運用できるのは彼らしかいないという希少性にもあるようです。
官僚の力を借りなければ事が運ばないことを政治家も、財界も、マスコミでさえも知っていると言います。

とはいえ、その強さを支えるのは組織でもシステムでもなく、個々人の能力です。
明治の維新政府の現場をささえたのが、幕府に使えていた中下級武士の専門家集団だったように、志ある官僚が、組織のくびきを離れて新しい時代を作ることもできるはずです。

高橋先生は、「脱藩官僚の会」なるインフォーマル組織を作っているとのこと。
条件はただひとつ、官庁の支援を受けずに民間に下ったキャリア官僚であることだそうです。国を良くすることに繋がるのであれば、たとえ民主党であろうと協力し、情報分析や法案立案など、官僚出身者でなければ担えない専門技能を提供する用意があると宣言しているそうです。
いまは20人数名の「変わり者集団」(高橋先生自称)でしかない「脱藩官僚の会」が、ある規模を越えた時、日本も大きく変われるのかもしれません。

Posted by shirotori at 2008年10月17日 09:55 
 
 

慶應MCC「夕学五十講」楽屋blog : 「官僚の思考特性」 高橋洋一さん

 

 

 

 

高橋洋一「財投改革の経済学」のススメ2

2007年11月26日

 

日本経済新聞の11月25日付朝刊書評欄に、以前このブログで紹介した高橋洋一氏の著作「財投改革の経済学」が載っていた。学術書の体裁をとっていて、出版社の東洋経済新報社も部数を期待していなかったと思うから、こういう形で評判になることは著者のためにも、また日本の政策立案者(ポリシー・メーカー)たちにとってもいいことだと思う。

それにつけても、自民党の財政改革研究会(会長・与謝野馨前官房長官)が11月21日に発表した「中間とりまとめ案」はいささか大人げなかった。この手の中間報告には珍しく、敵意むきだしで「霞が関埋蔵金伝説」批判が書かれている。

「埋蔵金」という言葉自体、UFOや幽霊話などとともに、民放がよく流すこけおどし番組を連想させるもので、それに「伝説」とつけているから、よけいウソというニュアンスがこもっている。これは消費税引き上げ反対の民主党にあてつけたようでいながら、与謝野氏や財務省の宿敵、高橋氏がこの著作で主張している特別会計の「離れですき焼き」論を揶揄したものだろう。

しかし高橋氏の論拠は、04年の経済財政諮問会議で提示された特別会計の資産負債差額(清算バランス)に基づいて、「見えない資産」が50兆円あるとはじき出している。この清算バランスを正面から論じることなく、頭ごなしに「埋蔵金伝説」と罵倒しているのはいかがなものか。どうも与謝野氏の「高橋憎し」の私情が先に立って、論議になっていない気がする。

さて、11月14日にはバーナンキFRB議長が講演し、金融政策の透明性を高めるための追加措置を実施すると発表した。バーナンキ議長は、中央銀行が物価安定の数値目標を明示する「インフレ目標」論者だが、インフレ目標の導入は当面見送り、その代わりに3年先まで(現行は2年先まで)の経済見通しを年4回公表する(現行は年2回)。市場がFRBの政策意図を汲みやすくするのが狙いで、20日から実施の運びとなった。

英国やオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデン、スペイン、韓国などに続いて、世界最大の経済大国の金融政策が「インフレ目標」の手法を採用するかどうかは、日銀にとって他人事ではない。ECB(欧州中央銀行)もすでにインフレ目標に準じた金融政策を実施しており、日銀が世界の孤児とも見えかねないのは、小泉政権時代に福井日銀が「政府に手足を縛られまい」と総力で抵抗したからだ。

今回、バーナンキFRBが、サブプライムなどによる市場の混乱もあって「インフレ目標」見送りを余儀なくされたため、日銀はほっと胸をなでおろしているという。インフレ目標論者のキング・イングランド銀行総裁が、ノーザン・ロックの取り付け騒ぎで非難を浴びたことも、日銀の溜飲を下げたようだ、

しかし、代替措置を見る限り、マクロ経済のパフォーマンスは金融政策が鍵を握り、インフレ目標によって市場に予測を共有させるにしくはないというバーナンキ議長の基本的な考え方が揺らいだとは思えない。11月20日に発表された向こう3年間の経済見通しを見ると、事実上のインフレ目標として機能し、ここから逆算される短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートは4.6〜4.1%の範囲で、現状(4.5%)はその上限に近く、下げ余地があるとも見えるのだ。

表:向こう3年の経済見通し(中心予測)

2007200820092010
実質GDP2.4-2.51.8-2.52.3-2.72.5-2.6
前回  2.25-2.52.5-2.75

失業率4.7-4.84.8-4.94.8-4.94.7-4.9
前回  4.5-4.75約4.75

PCEインフレ率2.9-3.01.8-2.11.7-2.01.6-1.9
前回  なし


コアPCEインフレ率1.8-1.91.7-1.91.7-1.91.6-1.9
前回  2-2.251.75-2

数字は、4Qの前年同期比。失業率は最終四半期の平均。

高橋氏の「財投改革の経済学」のもうひとつの目玉は、彼自身がプリンストン大学でFRB議長になる前のバーナンキ教授の謦咳に接し、その翻訳「リフレと金融政策」(バーナンキの著作の翻訳としてはエーベルとの共著である教科書「マクロ経済学」以外で唯一)の訳者であるという立場を生かして、「最適金融政策」とは何かを論じていることだろう。

数年前に日本の経済学界を騒がせたインフレ目標をめぐる論戦は、われわれ門外漢にもほとんど得るところがないほど低調なものだった。東大の教授連も日銀や民間のエコノミストも、誰ひとりインフレ目標がなぜ必要なのかを理論的に説明できない。賛成論者は欧州などで趨勢になりつつあるというファッション論でしかなかったし、反対論者は過去の理論を並べたてて反対の論拠とするだけだった。

本尊のひとり、バーナンキの主要業績とされている大恐慌分析ひとつ翻訳されていないし、バーナンキの同僚マイケル・ウッドフォードの主著「利子と価格」も未訳であることが、論戦の低調を裏付ける。あれでどうしてインフレ目標論の是非を論じられるのか、不思議でならなかった。が、理由が分かったのは、業を煮やして「利子と価格」の744ページもある原著を買ってみてからである。

恥かしながら私には歯が立たない。そういう経験をしたのはこれで2冊目、フォン・ノイマンとオスカー・モルゲンスタインの「ゲームの理論と経済行動」以来である。相当高度な数学の素養がないと、延々と続く数式に耐えがたくなる。両著とも英語の原書を買ってみたが、途中で投げ出してツンドク状態である。

幸い、私は専門のエコノミストではないからさぼっているが、一知半解のエコノミストたちは明らかにてあてずっぽうを並べ立てている。冗談で高橋氏に「どうせなら、ウッドフォードを訳したら」と言ったら。出版社が首を縦に振らないそうだ。なんとなれば、まず売れない(難解すぎて)、そして数式が理解できる人は日本語を必要としない、からだそうだ。日本の経済学とはその程度らしい。

「財投改革の経済学」では、そのウッドフォードの立論に基づいて数式で最適金融政策を導きだそうとしている。「利子と価格」にも第八章に「最適金融政策ルール」という章があり、高橋氏にそれに準拠したのかと尋ねたら、むしろプリンストンでの講義録に準拠しているという。

その議論を上手に説明する自信はない。高橋氏の記述に従えば、最適金融政策とは「経済に発生するショックに対して経済厚生の損失を最小化する政策」であり、家計の効用最大化を中央銀行の損失関数の最小化に置き換え、これを「インフレーションとGDPギャップの二次関数」で表すという。

マクロ経済の全体構造からみると、最適金融政策は、総需要曲線と総供給曲線のもとでこの中央銀行損失関数を最小化することによって得られる。これは「ラグランジュ乗数法」(制約条件のもとでの最小、最大の解法)によって解が得られるのだそうだ。高橋氏はここで、「裁量」と「コミットメント」に分ける。

裁量とは「金融政策が経済主体の期待に与える影響を所与として政策を実行することをいい、民間主体の期待を所与のものと外生化して、ラグランジュ乗数法によって最小解を求める」が、コミットメントとは「金融政策が経済主体の期待に与える影響を内生化し、それを考慮に入れて政策を実行することをいい、民間主体の期待を内生変数としてラグランジュ乗数法で最小解を求める」ことだという。

インフレ目標とは後者を指す。前者は金融政策の目標達成に責任を取る明確なものでなく、「曖昧で信認が得られないと、予想形成に及ぼす効果も不確定になる」として、高橋氏はコミットメント解からインフレ目標ルールと思える数式を導きだす。少なくとも私にとって、こういうロジックは新鮮だった。

政策論と言うより政治論のような、中途半端なインフレ目標論争とは次元が違う。水準の低い金融政策論はもう聞きあきた。財革研のような低次元の小股すくいでなく、ウッドフォードの数式の是非を問い、高橋氏に正面からチャレンジする論争を望みたい。

投稿者 阿部重夫 - 09:00
http://facta.co.jp/blog/archives/20071126000556.html
 
 












 

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2009年02月01日

【中東問題と世界経済】1 闘論!倒論!討論! チャンネル桜










【中東問題と世界経済】1

闘論!倒論!討論! チャンネル桜

tamatamacenter

2009年01月30日


オバマと中東、イスラエル、パレスチナ問題、ハマス、ヒズボラ、パキスタン、インド、ムンバイ、イランからイラクのシーア派、シリア,レバノン、シーア派のコリドーと、サウジ、ヨルダン、エジプト、リビア、モロッコ------スンニ派(穏健派)のコリドー、他、ロシア・中国とアフリカ、世界のユダヤ人問題、最後は日本のこれからの対応、と広範囲な話題の討論です。



日本よ、今...闘論!倒論!討論!2009【中東問題と世界経済】

★平成21年1月22日 公開★

パネリスト:
 池田明史(東洋英和女学院大学教授)
 加瀬英明(外交評論家) http://www.kase-hideaki.co.jp/
 浜田和幸(国際政治経済学者) http://www.hamadakazuyuki.com/
 藤井厳喜(国際問題アナリスト) http://www.gemki-fujii.com/
 三橋貴明(中小企業診断士・作家)http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/blog.html
 大高未貴(ジャーナリスト) http://www.miki-otaka.sakura.ne.jp/wordpress/


司会:水島総


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